１　はじめに
　当事務所ＨＰの事務所紹介欄には，事務所の理念の１つとして，「未来を担う法曹教育」を掲げています。 　
　この法曹養成という活動は，当事務所最大の特色の１つです。当事務所ほどの規模での活動は，他の事務所ではなかなかできません。それは，当事務所が公設事務所であり，かつ，比較的人数が多いからこそです。
　私は，当事務所の中でも特にこのような活動に積極的に携わってきました。そこで今回は，法曹養成といっても私達が具体的にどんなことをしているのか，また，それを通じて私が感じたことをご紹介したいと思います。

２　法曹になるには 　
　弁護士，検察官そして裁判官になるためには，ふつう，まず法科大学院を修了します。その上で，司法試験に合格し，その後司法修習という１年間の研修を修了して，晴れて法曹になることができます。最近は法科大学院を修了せず予備試験に合格して司法試験を受ける方も多いですが，そういう方でもまずは法科大学院に在籍しつつ在学中に予備試験合格を狙う方が多くいらっしゃいます。 　
　私達は，このような法科大学院の学生や，司法修習生に向けて，刑事弁護を中心とした弁護活動の基本的な知識や技術を紹介し，またその魅力を伝え，後身の育成に役立てることができるような活動をしています。

３　当事務所の主な取組み
(1)　法科大学院生のエクスターンシップ 　
　当事務所は，法科大学院生の「エクスターンシップ」を受けています。エクスターンシップとは，法科大学院から学生の派遣を受けて，その学生に２週間当事務所で弁護士の現場を体験していただくというプログラムのことです。
　このプログラムでは，たとえば（依頼者の方のご了解を得て）学生に打合せや接見に同席してもらい，実際の依頼者の方に接してもらいます。また，法律文書の起案にもチャレンジしてもらったり，弁護団会議さながらに一緒にケースを検討したりするなどして，実際の弁護士活動に近い体験をしていただきます。そしてそのケースの裁判傍聴もしてもらいます。さらに，刑事実務の基本的な講義を受講してもらったり，弁護士が実際に受ける研修と同じような実演型の刑事法廷技術研修を受講してもらったりします。残念ながら今年は新型コロナウイルスの影響で派遣中止が相次いでいますが，例年は，一橋大学，早稲田大学，慶應義塾大学，上智大学の各大学院から派遣される学生の方を受け入れています。ときには東京大学など他大学に在学する学生の方から自主的にご参加いただくこともあります。
　実は，当事務所在籍中の５人の弁護士は，法科大学院生時代に当事務所でエクスターンを受けた人物であり，私もその１人です。
(2)　司法修習生の選択型実務修習 　
　司法修習には，選択型実務修習というものがあります。複数用意されたプログラムの中から，修習生がその興味に沿ったプログラムを選んで受講するものです。当事務所はこの選択型実務修習に独自のプログラムを提供しています。
　当事務所で用意しているプログラムの内容はエクスターンシップと似ていますが，司法修習生は法科大学院生ではなかなか見ることのできない部分も見ることができるので，より深いところまで体験してもらっています。
(3)　個人の活動 　
　また，事務所単位だけではなく，個々の弁護士が独自に取り組んでいることもあります。たとえば，司法修習生が受ける弁護実務修習の指導担当弁護士を担った弁護士も複数います。さらに，法科大学院の授業のサポートをする弁護士もいます。私は昨年から早稲田大学法科大学院で開講されている「刑事クリニック」のアカデミックアドバイザーを務めています。

４　私が感じていること
　私自身は，これまで特にエクスターンシップの運営に携わってきており，また，早稲田の刑事クリニックも担当しているため，多くの法科大学院生に接してきました。 　
　学生を指導することは決して楽ではありません。本来的業務のほかに時間を割き，とても労力がかかることです。 　
　しかし，私はこれを苦だと思ったことはありません。なぜなら，純粋に楽しいと思うからです。そして，何より自分の知識と技術の向上につながります。 　
　私は弁護士歴１ケタ年の若手弁護士ですが，それでも実務の『常識』に良くも悪くも染まってしまっています。しかし，学生から発されるアイデアは新鮮で，刺激になります。学生の素朴な疑問をきっかけに，実務ではなぜそうなっているのかを初めて考えさせられ，気づかされることもあります。
　そして，人に教えるためには，何より自分が理解している必要があります。そのために必死に勉強します。さらに，学生に教えている以上は，自分が言行不一致の恥ずかしい活動をすることはできません。 　
　それはつまり，自分の弁護士としての知識や技術の向上，提供する弁護活動の質の向上に大きくつながっているということです。 　
　私達の取り組みは，法曹の水準を向上させるためだけではなく，依頼者の皆様によりよい弁護活動を提供することにもつながっていると思っています。