新着トピックス

弁護士退所のお知らせ

田中翔弁護士が6月末で退所いたしましたのでお知らせします。
田中弁護士は弁護私法人ルミナス法律事務所へ移籍しました。

2020年7月9日 4:35 PM  カテゴリー: 弁護士入退所のお知らせ

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不処分の成果を獲得しました

強制性交等保護事件において、非行事実なし不処分を獲得しました。(担当弁護士:寺岡俊)

2020年6月30日 4:22 PM  カテゴリー: 事例報告

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保釈許可決定を獲得しました

住居侵入、窃盗被告事件において保釈許可決定を獲得しました。(担当弁護士:舛田正)

2020年6月30日 4:21 PM  カテゴリー: 事例報告

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執行猶予判決を獲得しました

覚せい剤取締法違反、麻薬向精神薬等取締法違反被告事件で、実刑求刑されたものの執行猶予判決を獲得しました。(担当弁護士:押田朋大)

2020年6月30日 4:20 PM  カテゴリー: 事例報告

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公設事務所であるということ(弁護士 寺岡俊)

 私は,弁護士になって最初の3年ほどを北千住パブリック法律事務所で過ごし,その後,静岡県下田市にある,下田ひまわり基金法律事務所の所長として勤務しました(所長といっても,弁護士ひとり,事務員さんひとりの事務所なのですが)。所長の3年の任期を終え,昨年の7月に,北千住パブリック法律事務所に戻ってきました。

 北千住パブリック法律事務所も,下田ひまわり基金法律事務所も,公設事務所と呼ばれます。公設事務所というのは,弁護士会が,公的な目的のために,その事務所の設置・運営の支援をしている事務所のことです。北千住パブリック法律事務所は東京弁護士会が,下田ひまわり基金法律事務所は日本弁護士連合会・静岡県弁護士会・関東弁護士会連合会(関東近辺の弁護士会の連合会)が支援をしています。  

 下田ひまわり基金法律事務所は,全国に数あるひまわり基金法律事務所のうちのひとつです。ひまわり基金法律事務所は,単に公設事務所とか,ひまわり公設などと呼ばれています。  
 ひまわり基金法律事務所は,近くに弁護士事務所がない地域(弁護士過疎地や司法過疎地と呼ばれます。)に設立され,その地域の方々の法的ニーズに応えることを使命とする事務所です。  

 それに対して,北千住パブリック法律事務所は,東京都足立区の北千住駅のそばに事務所を置きます。弁護士過疎地ではない都市部に事務所を置く北千住パブリック法律事務所のような公設事務所のことを,都市型公設事務所と呼びます。  
 都市型公設事務所の使命は,その設置目的により色々ですが,北千住パブリック法律事務所は,足立区やその周辺の地域の方々の法的なニーズに応えること,重大事件,困難事件も含め,刑事事件に専門性をもって対応すること,そして,弁護士過疎地に赴任する弁護士を養成し,派遣することを使命としています。  

 細かく分けると色々ですが,公設事務所の共通した使命は,弁護士にアクセスすることが難しい方の相談を受け入れることにあると思っています。
 近くに弁護士がいない弁護士過疎地はもちろん,都市部においても,地域柄,あるいは,経済的問題から,なかなか弁護士相談に踏み切れない方は少なくないと思います。思いがけず自分が犯罪の疑いをかけられたとき,どの弁護士に相談して良いのか,途方にくれることもあるでしょう(刑事事件を取り扱わない弁護士は少なくありません)。

 弁護士業も商売ですので,自由に任せれば,隅々まで法的サービスを行き渡らせることは難しい。だからこそ,公設事務所が存在しています。

 生きていれば,トラブルに直面することは必ずあります。そのとき,弁護士に相談することはハードルが高い,そう考えることはないでしょうか。おおごとになってしまうのではないか,たくさんのお金がかかるのではないか,こんな事件を相談されては弁護士が迷惑がるのではないか,そういった心配で,なかなか相談に踏み切れない方は多いのではないかと思います。

 我々は,そういった方にこそ寄り添いたいと考えています。どうか,お気軽にご相談をいただきたいと思います。

2020年6月24日 3:27 PM  カテゴリー: コラム

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刑事控訴審でどう主張するべきか(弁護士 田中翔)

 控訴したら,次は控訴審で何をどのように主張するべきかという問題になります。 控訴審は,事後審であり,第1審判決を事後的に審査するということになっています。そして,控訴審では,第1審判決の認定が,論理則・経験則に照らして不合理であるかどうかという視点から審査がされることになります。控訴審は,もう一度裁判をやり直すということではないので,このことを意識しておく必要があります。

 控訴審の弁護活動で最も重要なものは,控訴趣意書です。 控訴趣意書は,弁護側の主張を述べる書面です。第1審では,公判において主張を述べることになりますが,控訴審では控訴趣意書で主張していくことになります。誤解を恐れずにいえば,控訴審は控訴趣意書に基づく書面審査が中心といえますので,控訴趣意書の出来はまさに結論に直結することになります。
 控訴すると,おおよそ1か月程度で控訴趣意書の提出期限が定められます。(期限が延長されることもありますが)期限内に控訴趣意書を提出しなければなりません。控訴趣意書は,法律上被告人と弁護人の双方が提出することができますが,専門知識を必要とするものですので,弁護人のみが作成すればよく,多くの事案では弁護人作成の控訴趣意書のみが提出されています。

 では,控訴趣意書では何を主張すればよいのか。
 それは,絶対的控訴理由,相対的控訴理由のいずれかです。これが認められたときに,原判決は破棄されることになります。
 原判決破棄されるケースのうちほとんどは,訴訟手続の法令違反(刑訴法379条),法令適用の誤り(380条),量刑不当(381条,393条2項),事実認定の誤り(382条)のいずれかによって原判決が破棄されています。
 訴訟手続の法令違反とは,第1審の訴訟手続に違法がある場合のことであり,証拠として採用できないものを採用した場合や刑訴法の規定に違反した手続が行われた場合などがこれに当たります。
 法令適用の誤りとは,認定された事実に対して本来適用されるべきではない法律が適用されている場合などをいいます(第1審判決で認定された事実からすれば,横領罪となるべきなのに背任罪が適用されている場合など)。
 量刑不当は,文字どおり,量刑が不当に重い場合です。控訴審で最も多く主張されているのが量刑不当といえます。
 量刑不当には,1項破棄といわれる場合と2項破棄といわれる2種類があります。
 1項破棄とは,第1審判決時点で量刑が重すぎて不当であることをいいます(381条,397条1項)。2項破棄とは,第1審判決時点での量刑は不当ではないものの,第1審判決後の事情を考慮すれば,控訴審現在では第1審判決の量刑は重すぎるから破棄する場合をいいます(397条2項)。控訴趣意書においては,1項破棄と2項破棄の両方を主張すべき場合が多いといえます。なお,2項破棄の主張をする場合には,第1審判決後に被告人に有利な量刑事情が出てきたことを主張・立証する必要があるといえます(第1審判決後に示談が成立した,身柄引受人が現れた,反省が深まったなど)。
 量刑不当の主張をする際には,こうした1項破棄と2項破棄ということがあることを意識しつつ,第1審判決の量刑判断が,第1審で明らかになっている量刑事情の判断が論理則・経験則に反して不当であること,第1審判決後に出てきた事情がなぜ原判決の量刑が現時点では不当といえるほどに重要であるかを説得的に主張しなければなりません。
 注意しなければならないのは,量刑判断においては,控訴審裁判所の心証と第1審判決の量刑が違っていても(控訴審裁判所としてはもう少し軽い量刑がいいのになと思っていたとしても),ただちに破棄されることにはならないことです。第1審の量刑が,その事件で想定される量刑の幅の範囲内であれば,それは原判決を破棄すべきほどの違法不当ではないことになります。第1審の量刑判断が,その事件で想定される量刑の幅を超えて重いことを主張すべきです。
 事実認定の誤りとは,第1審判決が証拠から認められる事実の認定を誤っていることをいいます。無罪になるべきなのに有罪とされてしまった場合はこれに当たります。証拠からある事実を認定する過程が誤りであること,ある事実からある事実を推認する過程が誤りであることを主張することになります。すでに説明したとおり,第1審判決の認定が論理則・経験則に照らして不合理かどうかが審査の対象となりますから,第1審判決の事実の認定過程が論理的に不合理であることや経験上不合理であり,常識的に考えておかしいことを説得的に主張するべきです。

 控訴審では,控訴趣意書において,こうした控訴理由を一つあるいは複数主張して,原判決が不合理であることを主張していきますが,その検討の中心となるのは第1審の訴訟記録です。控訴審での主張を検討する際には,裁判所で訴訟記録を謄写(コピー)します。
 また,裁判所には提出されていない証拠もあるため,第1審弁護人から記録を借り受けるなどして資料を集めることも重要です。その他にも,関係者へ聴取を行ったり,現場に行ってみたりして資料を収集することもあります。
 こうして集めた資料を調査し,原判決の論理構造をよく吟味して控訴趣意書を作成することが控訴審での弁護活動の中心になります。

 控訴趣意書とともに証拠を提出する場合には,事実調べ請求を行う必要があります。ここで注意しなければならないのは,控訴審において提出できる証拠は,原則として第1審においてその証拠が提出できなかった「やむを得ない事由」がなければならないことです(393条1項但書)。
 もっとも,「やむを得ない事由」がなければ絶対に証拠として採用されないかというとそうではありません。「やむを得ない事由」がなくとも,控訴審裁判所が職権で証拠を採用することは可能とされていますし,そのように証拠が採用されることも少なからずあります。第1審でも提出できたと思われる証拠であっても,その証拠が重要だと思われる場合には,諦めずに事実調べ請求をしてみるべきでしょう。

 控訴審は,いかに裁判所に興味を持ってもらえるかが重要です。裁判所に興味を持ってもらえれば,証拠も積極的に採用される可能性が高いといえます。そのためには,控訴趣意書において,この事件はよく調べないといけないなと思わせるよう,第1審判決の誤りの重要部分,事案の核心部分を説得的に主張する必要があります。第1審と同じ主張と漫然と繰り返しただけでは,求める結果を得ることは難しいでしょう。
 控訴審は,控訴審の構造をよく理解している弁護士に依頼することが重要です。控訴審での弁護人を探している場合は,ぜひ当事務所にご相談ください。

2020年6月24日 3:16 PM  カテゴリー: コラム

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