刑事事件

逮捕後・勾留前は被疑者は外部の人と接見ができません。勾留後であっても、事件の内容によっては外部の人と接見が禁じられることがあります（接見等禁止）。その場合でも、弁護士であれば法律上、いつでも被疑者・被告人と接見をすることが可能です。

逮捕された直後で最も不安なとき、実際は犯罪をしていないのに捜査機関にわかってもらえないとき、弁護士と接見することで解決の糸口を見つけることができます。

被疑者・被告人には、自分の意思に反して話さなくてよい、という「黙秘権」が憲法で保障されています。しかしながら、捜査機関の取調においては、黙秘権の意味を詳しく教えてもらうことはできませんし、「警察官や検察官に悪く思われたくない」という気持ちで黙秘権を行使できない場合が多いといえます。弁護士がつくことで、黙秘権を始めとする被疑者・被告人の権利を知ることができます。

一旦捕まってしまったら裁判が終わるまで外に出られない、と思っていませんか。下の表にあるように、被疑者が勾留される前には、検察官による「勾留請求」、裁判官による「勾留決定」という手続がありますが、この際に検察官・裁判官に勾留の必要がないことを訴えることで、勾留されずに釈放される場合もあります。

また、法律上、勾留の決定に対して異議を申し立てる制度もあります。
弁護人が検察官、裁判官に働きかけることによって、身体の拘束の期間が短くなる可能性もあるのです。

身に覚えのない事件で逮捕された場合、「話せば捜査機関もわかってくれる」とは限りません。むしろ、法律的な知識がないままだと話せば話すほど、自分を不利な立場に追い込むこともありえます。
身に覚えのない事件で逮捕された場合、早期釈放に向けた活動をすると共に、起訴されないで済むよう、弁護士は取調を受ける際のアドバイスをしたり、証拠を確保したりすることができます。検察官に対して、無実であるという意見を述べることも可能です。
身に覚えのない事件で起訴されないよう、弁護士は最大限の活動を行います。

実際に事件をおかしてしまった場合であっても、起訴されるとは限りません。 検察官の終局処分には、大きく分けて

• ・不起訴処分（起訴しないで釈放すること）
• ・略式命令請求（罰金刑が科される書面のみの裁判を請求すること）
• ・公判請求（公判廷での裁判を請求すること）

があります。実際に事件をおかしてしまった場合でも、事件の軽重や情状などを総合的に判断して、検察官が起訴しないか、あるいは略式命令請求にすることがあるのです。

弁護士は、被疑者に有利な証拠を集めて検察官に働きかけることによって、不起訴処分、あるいは略式命令請求に向けた活動ができます。

被害者がいる事件の場合、被害者に対して謝罪し、示談活動を行います。捜査段階においては、被疑者が被害者に対する連絡方法を持たないことが多く、弁護士に依頼して初めて謝罪・示談活動が可能となります。

早期に示談活動をすることにより、早期の釈放や、不起訴処分が実現することもあるのです。

起訴された場合は、裁判所の許可を受けて保釈保証金を裁判所に納めることで、裁判が終わるまでの間身体の拘束を解いてもらう「保釈」の請求ができます。保釈請求をするには、被疑者から事情を聞き取ったり、身元引受人となる方に連絡をとるなど、ある程度の準備の時間を要します。一日も早い保釈を実現するためには、被疑者段階から弁護士を選任し、保釈の準備をしておくことが望ましいといえます。