当事務所では、第７６期司法修習生の採用選考を行います。
以下、募集要項です。

【募集要項】
１　募集人数
若干名

２　選考方法
書類審査の上、書類審査を通過した方に面接審査を実施いたします。

３　応募方法
以下の応募書類を応募期間内に当事務所宛に郵送にてご提出下さい。
（応募書類は返却いたしませんので、ご了承下さい。）

［応募書類］
①　履歴書（市販のもので可。写真貼付のこと）
・現住所、導入修習中の住所、実務修習地、並びに、ご連絡先として、必ず連絡の取れるメールアドレス及び電話番号を明記してください。
・地方赴任を希望される方は、履歴書に「地方赴任希望」と明記してください。
・書類選考の合否等、今後のご案内はメールにて行います。そのため、メールアドレスは、お間違えのないようにご記載ください。ハイフン、アンダーバー、大文字、小文字等、間違えやすい文字、記号は特に注意してご記載ください。メールアドレスに誤記や判読不能文字があった場合、ご連絡できないまま手続を進めざるをえなくなることがありますので、ご承知おきください。
②　応募理由書（１０００字程度）
③　課題
課題内容は、下記の【事前課題】の通りです。課題の指示に従い、起案したものを同封して下さい。
④　成績証明書（最終学歴のもの）
⑤　司法試験成績通知書の写し（合格した年の短答・論文試験のもの）
⑥　（予備試験合格者の方）予備試験成績通知書の写し
⑦　任意提出書類
・ＴＯＥＩＣその他の語学能力を証明するもの、法律関連資格等、弁護士業務との関係で自己ＰＲになるものがあれば、写しをご同封下さい。なお、任意提出書類に該当するか否かの問い合わせには応じられませんので、ご自身で判断して下さい。

４　応募期間
２０２２年１０月３１日（月）～２０２２年１１月１１日（金）（必着）

５　面接要領
（日程）２０２２年１１月２６日（土）
（場所）当事務所
・書類審査を通過した方に、上記の日程で面接を１回受けていただきます。面接を受けていただく方には、２０２２年１１月１８日（金）頃に、メールにて、面接の時間を通知いたします。
・面接の時間は当方で指定させていただきますが、遠隔地に住んでいる等の特段の理由により時間帯に制約のある方は、応募書類郵送時に書面にて申し出てください。可能な範囲で配慮いたします。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場に密集することを防ぐために、面接をする一部の弁護士がZoomにて面接に参加する可能性がございますことをご了承ください。

【事務所概要】
　当事務所は、刑事対応型都市型公設事務所です。
　刑事弁護のプロフェッショナルとして、死刑求刑事件など重大な刑事事件の弁護を担うほか、地域に根ざした法律事務所として、区、地域包括支援センター、権利擁護センターなど行政との連携を深め、高齢者・障がい者などの社会的弱者の人権擁護活動にも積極的に取り組んでおります。加えて、過疎地における弁護士需要に応えるべく、当事務所で養成を受けた数多くの弁護士が、ひまわり基金法律事務所や法テラス各地方事務所に派遣されています。さらに、法曹養成に携わり、エクスターンシップ（一橋、慶應、早稲田、中央、上智等）の受け入れを行っております。

  上記の各分野に関心があり、市民のための弁護士として、どんな事件でも厭うことなく引き受ける意欲のある方を求めます。

〒１２０－００３４　
東京都足立区千住３－９８－６０４　千住ミルディスⅡ番館
TEL０３－５２８４－２１０１　FAX０３－５２８４－２１０４
ホームページ：http://www.kp-law.jp/
弁護士法人北千住パブリック法律事務所
代表弁護士　押　田　朋　大

【事前課題設問】
２０２２年６月１３日に、刑法等の一部を改正する法律が成立しました。
このうち、刑法についての主な改正内容は次の①～③のとおりです。

①～③のうち、あなたがもっとも重要だと思う改正を取り上げて、改正に対するあなたの評価をA４用紙２枚程度で述べてください。

① 拘禁刑の創設
懲役・禁錮刑を廃止して拘禁刑として単一化。また、「拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。」との条文が新設された。

② 刑の執行猶予制度の拡充
改正前は１年以下の懲役・禁錮の場合にしか認められなかった再度の執行猶予が２年以下の拘禁刑の場合に認められうるようになるなど、執行猶予制度が拡充された。

③ 侮辱罪の法定刑の引き上げ
侮辱罪の法定刑は改正前は拘留または科料のみであったが、「１年以下の懲役・禁錮」と「３０万円以下の罰金」が加えられた。