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いきなりですが、みなさまは「内容証明郵便」を出したことありますか？
内容証明とは、郵便サービスの１つです。郵便局のホームページによれば、「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度」です。最近は電子内容証明サービスといって、登録しておけばネットでもできます。
みなさまの中で内容証明を出したことのある方は少ないかもしれませんが、どういった場合に出すと思われますか？
なんとなく法律的な文書を出すときに使う、法律的な争いになっている（あるいは、なりそうな）場合に出すときというイメージをお持ちの方もいるのではないでしょうか？
そのイメージは間違っていないと思うのですが、弁護士が法律文書をすべて内容証明で出しているかというとちょっと違うと思います。
実際には、こういう内容で相手に送りましたという証拠を残しておきたいような場合に利用しています。
具体的にどういう場合かというと、例えば、未払いのお金の督促だとか契約の取消や解除、時効の援用などの法律上の意思表示の場合があります。他には警告文や受任通知（この案件に弁護士が介入しますよという通知）を送るような場合にも利用します。
そういった文書ではない場合、人によって差がありますが、普通郵便はもちろん、特定記録郵便や書留、レターパックなど、書面の目的・大きさ・重量などによって使い分けます。そんなに量が多くないときＦＡＸで送ることもよくあります。内容さえ分かれば郵便よりＦＡＸの方が早いですからね。
それでは、なぜ弁護士が出す書面をすべて内容証明で出さないのかというと、結局、文書の目的からみて内容証明で出す必要がないからということですね。
ちなみにですが、内容証明って結構高いんです。窓口で出す場合一枚で１，２５２円～（配達証明料込み）です。弁護士って結構書面のやり取りをするので、それを全部内容証明ですると、相当お金が掛ってしまいますね。
他の理由として一般の人が弁護士から内容証明を送られると、びっくりされてしまったり、感情を害してしまわれたりする場合があって、その後の交渉や対応が難しくなってしまうことがあるからです。（逆に言えば，内容証明郵便には，相手方に対して誠実な履行を求めるという決然とした態度を示すという効果もあり，このような効果に期待して内容証明郵便を選択することもあります。）
こうしてみると、内容証明で出すかどうかというのも、慎重に考える必要がありますね。これは弁護士に限らず一般の方でも、当てはまる話しだと思います。もちろん弁護士と一般の方では立場が違うのですべての場合について一般化はできませんが、喧嘩するつもりがなかったのに内容証明で出したために喧嘩になってしまったということにならないように注意は必要かと思います。
以上、今回は、書面を送るときは、伝達方法は目的によって使い分けましょうという話でした。
2019年9月27日 4:33 PM カテゴリー： コラム
突然逮捕されたら、どうしますか。
逮捕されても、その日のうちに釈放されることはあります。しかし、そのまま１０日間、２０日間と留置場から出してもらえないことも、珍しくありません。その間、家には戻れず、職場や学校にも行けません。外部と直接連絡をとることもできません。いったん逮捕されたら、生活が破壊されてしまうかもしれないのです。
では、早く釈放されるためには、どうすればいいのでしょうか。次の２つのケースが参考になります。
Ａさん（５０代女性、主婦）は、自宅で老親の介護をしていましたが、ストレスから万引きをしてしまい、逮捕されました。その日の夜、Ａさんのご家族が、弁護士に相談しました。
弁護士は、翌朝Ａさんに面会して、誓約書を作りました。日中にＡさんのご家族と会い、釈放後の生活の相談をして、身元引受書を作りました。被害店と連絡をとり、ご家族から預かったお金で、被害品を買い取りました。これらの活動を書類にまとめて裁判所に提出すると、その日のうちにＡさんは釈放され、ご家族のもとへ帰ることができました。
Ｂさん（３０代男性、会社員）は、ＳＮＳを通じて知り合った相手を暴行した容疑で逮捕されましたが、暴行はしていないと容疑を否認しました。Ｂさんは会社で大きなプロジェクトを任されており、何日も仕事に行けないと大変な損害が生じてしまいます。
焦ったＢさんは、すぐに当番弁護士を呼びました。数時間後、弁護士が警察署を訪れて、Ｂさんと面会し、詳しい経緯を聞き取りました。その後、弁護士はご家族と会って、Ｂさんと相手の接触を防ぐために何ができるかを相談しました。会社関係者とも連絡をとり、Ｂさんの仕事や生活をどうサポートするか相談しました。これらの活動を裁判所に報告したところ、Ｂさんは釈放され、職場に復帰しました。
病気になっても、早く治療すれば早く治ります。刑事事件も同じです。逮捕されても、早く対処すれば早く釈放される可能性が高くなります。
もしあなたが逮捕されたら、すぐに弁護士を呼んでください。
もしご家族が逮捕されたら、すぐに弁護士に相談してください。
以上
2019年9月27日 4:31 PM カテゴリー： コラム
「トラブルや悩み事があるけど,どこに相談していいか分からない」、「税金のことも土地の登記のことも、 一緒に相談したい」・・・。そんな方々に！
８つの分野のプロが、一緒にご相談に乗ります。
第１０回となりました，足立区よろず無料相談会のお知らせです。
この相談会では，足立区の士業（行政書士，建築士，司法書士，社会保険労務士，税理士，土地家屋調査士，不動産鑑定士，弁護士）が集まり，みなさまの様々な問題のご相談に乗ります。
１つのお悩みについて，様々な専門家からアドバイスを得られる貴重な機会です！
ぜひご参加ください。
【日時】
2019年11月9日（土） 13:00～17:15
【会場】
足立区勤労福祉会館（綾瀬プルミエ内）
〒120-8575
足立区綾瀬1丁目34番7号102綾瀬プルミエ内
千代田線・綾瀬駅西口より徒歩3分
【予約・問合せ先】
弁護士法人北千住パブリック法律事務所
TEL：03-5284-2101
【予約受付期間】
2019年10月25日～11月8日 10:00～16:00
※平日のみ
【主催】
東京都行政書士会足立支部、一般社団法人東京都建築士事務所協会足立支部、東京司法書士会城北支部、東京都社会保険労務士足立・荒川支部、東京税理士会足立支部、東京税理士会西新井支部、東京土地家屋調査士会足立支部、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会、足立法曹会、弁護士法人北千住パブリック法律事務所
【共催】足立区
【後援】足立青色申告会、公益社団法人足立法人会、一般社団法人西新井青色申告会、一般社団法人西新井法人会、東京商工会議所足立支部、日本政策金融公庫千住支店
2019年9月26日 3:44 PM カテゴリー： 法律相談のご案内
2019年9月12日 9:14 AM カテゴリー： 採用情報
強盗致傷被疑事件において，勾留延長に対する準抗告が認められ，被疑者を釈放させる成果を得ました。（担当弁護士：諸橋仁智）
2019年8月26日 4:30 PM カテゴリー： 事例報告
