債務整理の場合

一般的な基準は次のとおりです。

任意整理

着手金20,000円(1業者あたりの着手金)× 債権者(業者)の数
(ただし、最低着手金は50,000円とします)
報酬金以下の(a)から(d)の合計額
(a) 着手金と同額
(b) 業者主張の元金より低い額で和解ができた場合、元金と和解額の差額の10.5%
(c) 交渉により過払金の返還を受けた場合、返還を受けた過払金の21%
(d) 訴訟(訴訟上の和解を含む)により過払金の返還を受けた場合、返還を受けた過払金の25.2%

高利業者・商工ローン業者の場合は、別の基準があります。

報酬は全て税抜き表示です。上記報酬に別途消費税が加算されます。

自己破産

着手金債務金額が1000万円以下債権者数10社以下
債権者数11社~15社
債権者数16社~
200,000円
250,000円
300,000円
債務金額が1000万円超400,000円
報酬金免責決定が得られたとき着手金と同額
過払金の返還を受けた場合任意整理の報酬金の
(c)(d)と同じ

事業者の破産は、別の基準があります。

申立の際の収入印紙、郵券などの実費は別にかかります。

管財事件の場合、予納金が別にかかります。

報酬は全て税抜き表示です。上記報酬に別途消費税が加算されます。

個人再生

着手金住宅資金特別条項を提出しない場合300,000円
住宅資金特別条項を提出する場合400,000円
報酬金債権者数が15社以下300,000円
債権者数が16社~30社400,000円
債権者数が31社以上500,000円
過払金の返還を受けた場合任意整理の報酬金の(c)(d)と同じ

事案が複雑な場合は、基準の範囲内で増額することがあります

報酬は全て税抜き表示です。上記報酬に別途消費税が加算されます。

法テラスの民事法律扶助の利用(民事・家事事件/債務整理について)

法テラス(日本司法支援センター)は、総合法律支援法(平成16年6月2日公布)に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人です。

法テラスには、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)、「民事法律扶助」制度があります。

当事務所は法テラスとの間で事務所相談登録契約を行っていますので、事務所内で法テラスの民事法律扶助を利用した相談・契約をすることが可能です。

経済的な理由で、弁護士費用を支払うことが困難な方は、この制度を利用できる場合がございますので、ご相談ください。

【法テラスのホームページ】
http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae/